必要保障額シミュレーター 計算ロジック仕様書
査読用 ／ 対象：hosho-sim（ver 0.17.0） ／ 制度定数は2025年度初期値（アプリ設定で変更可）
実装済みの計算式・前提のみ抜粋。金額は「万円／年」、制度値は2025年度初期値（利用者が上書き可）。の枠＝特にご意見を伺いたい論点。
0. このツールが出す答えと、その考え方
核心：「総収入−総支出」の単純比較ではなく、
毎年の世帯の資産残高（流動性ベース）を1年ずつ試算し、試算期間（既定95歳まで）の
残高の最小値がゼロ以上になるために追加で必要な額を「必要保障額」とする。
必要保障額 need = max(0, −（試算期間中の資産残高の最小値 minBal））
これにより「生涯では黒字だが途中の数年だけ資金ショートする」一時的不足（教育費ピーク期など）も検出できる。
さらに、貯蓄性保険の解約返戻金を充当した場合の概算も併記する。
解約返戻金で充当できる額 coverable = 残高が最小になる年の解約返戻金評価額 ／ 解約後の正味必要額 needNet = max(0, need − coverable)
4つのリスクシナリオを各々この方式で試算する：夫死亡妻死亡就業不能長生き
1. 全シナリオ共通の前提
1-1. 物価・年金スライド
| 項目 | 式・既定値 |
|---|
| 物価上昇係数（t年後） | (1 + 物価上昇率/100)^t 既定 物価上昇率=1.3%（直近10年平均）。生活費・教育費・イベント費に乗算 |
| 公的年金の名目係数（t年後） | 年金 = 基準額 ×(1+物価上昇率/100)^t ×(1−調整率/100)^min(t, 調整終了年−現在年)。物価に連動させつつマクロ経済スライドで実質目減りさせ、調整終了後は実質横ばい（2024年財政検証準拠）。悲観は例外で名目係数=1固定（物価連動もマクロ調整もせず、試算時点の名目額のまま据え置き） |
| スライド前提プリセット | 悲観＝名目固定（係数1） ／ 保守＝0.6%・終了2057（既定） ／ 標準＝0.5%・2037（中位） ／ 楽観＝調整なし。結果画面でワンタップ切替。悲観＝年金は名目据置・生活費は物価上昇＝実質目減り最大（物価上昇率を0.6%未満にすると保守が悲観より厳しくなる） |
| 家賃 | 既定は名目固定。設定で物価上昇を乗せる切替あり |
既定を保守（0.6%/2057）とする方針＝下振れで家計破綻する非対称リスクのため安全側。プリセット値・終了年・悲観（名目固定）の置き方の妥当性。
1-2. 資産残高シミュレーション（レッジャー）
- 毎年の収支（収入−支出）を資産に反映。黒字は主口座（現金）へ積み増し、赤字は現金→他資産（投資等）の順に按分取り崩し。取り崩し順は「残高按分（既定）」または各資産の指定順（利回りの低い順にワンクリック整列も可）を選べる。
- 各資産は単利／複利・積立・配当（税引後入力前提）を反映して成長。
- 名義人が死亡・就業不能になった場合、その名義の積立を停止する設定（既定ON）。
- 「資産枯渇」の判定：主口座（現金）残高が累積でマイナスに転落した年を枯渇とみなし、他資産の取り崩し・枯渇時解約（§5）を発動。単年の収支赤字でも現金が残る限り枯渇ではない。
- need の基礎は総資産：現金マイナスは取り崩し・解約の起動トリガーに過ぎない。
minBal は各年の全資産残高合計（現金＋投資等＋動員した解約返戻金）の最小値であり、現金単独ではない（投資分を不足に数えない＝過大計上回避）。
1-3. 老齢年金の繰上げ・繰下げ係数
受給開始 <65歳：係数 = max(0, 1 − 0.004 × 12 ×(65−開始歳)) （繰上げ −0.4%/月）
受給開始 >65歳：係数 = 1 + 0.007 × 12 ×(開始歳−65) （繰下げ +0.7%/月）
ただし遺族厚生年金を受給中の繰下げは増額なし（係数1）で近似
1-4. 就労収入・公的年金（老齢）の基本式
就労収入(t) = 基本年収 + 昇給額 × t （workUntil 歳で0、区間指定の減額があればその額）
老齢年金 = (老齢基礎 + 老齢厚生 + 年金払い退職給付) × 繰上下げ係数 × 年金の名目係数（§1-1）
「年金払い退職給付」は公務員の年金第3階層。老齢厚生額に合算して扱う。
1-5. 児童手当（2024年10月改正後）
第1・2子：年12万（月1万）／ 3歳未満：年18万（月1.5万）／ 第3子以降：年36万（月3万）。18歳到達まで。所得制限なし。
多子加算の出生順カウントは22歳年度末までの子を対象（19〜22歳は手当0だが第何子の数えには残す。23歳以上は除外）。
2. シナリオA：夫死亡 ／ 妻死亡
死亡年齢を指定可能（既定＝現年齢＝即時）。指定した場合、死亡前は両者生存の家計（共通式）で進み、死亡年に整理資金・死亡保険金等を計上、以降は遺族世帯として試算する。
2-1. 遺族基礎年金
18歳未満の子が1人以上のとき：
遺族基礎 = 基礎額(83.2万) + min(子数,2)×23.9万 + max(0,子数−2)×8.0万
子の人数に応じた加算。子がいない期間は0。
2-2. 遺族厚生年金（厚生年金・共済加入者の死亡時）
遺族厚生 = 平均標準報酬額 × 0.005481 × 300(月みなし) × 3/4
平均標準報酬額 = 入力した「額面の年間総支給額（賞与込み・源泉徴収票の支払金額）」÷ 12（総報酬制に合わせ賞与を含む）
- 妻が受給：子の遺族基礎が切れた後、40歳以上で中高齢寡婦加算 62.4万/年を加算（一定要件）。65歳到達で打ち切り（経過的寡婦加算は別途・未反映）。
- 夫が受給：死亡時妻55歳以上の要件、原則60歳から（子があれば支給）。
- 30歳未満・子なしの妻は5年有期で打ち切り。
報酬比例を「300月みなし＋3/4」で算定。短期要件を常時適用・長期要件との区別を省略している点の許容性。
中高齢寡婦加算の支給要件を生存子の年齢から近似判定。65歳以降の経過的寡婦加算は未反映。
2-3. 65歳以降の切替（老齢との調整）
受給者が65歳（自身の受給開始年齢）到達後は、
「遺族厚生 + 自身の老齢基礎」 と 「自身の老齢（基礎+厚生）×係数」 の高い方を採用
本来「老齢厚生を優先支給し差額を遺族厚生で補う」仕組みを高い方の択一で近似（総額はおおむね一致・税/併給の細部は簡略化）。
2-4. 公務災害補償（遺族補償年金・消防職員等）
遺族補償年金 = 給付基礎日額 × 支給日数 × 調整率 ×（特殊公務災害割増）
支給日数 = 遺族数4人以上 245 / 3人 223 / 2人 201 / 1人かつ55歳以上 175 / 1人 153
調整率 = 遺族基礎＋遺族厚生の両方 0.80 / 遺族厚生のみ 0.84 / 遺族基礎のみ 0.88 / なし 1.0 ／ 特殊公務災害は ×1.5
給付基礎日額は初期値 消防職員15,000円。公務災害該当時のみ加算。
公的遺族年金との重複を調整率（0.80/0.84/0.88）で簡易調整。「厚生のみ/基礎のみ」分離値・特殊公務災害割増1.5倍の妥当性（数値は労災・地公災の政令で要最終確認）。
福祉事業の年金的給付（遺族特別給付金等）は未モデル化。給付基礎日額（初期15,000円）が賞与込みか要確認（賞与抜きだと特別給付金相当が抜ける）。
2-5. 死亡時の一時的な収支
死亡年の支出に 整理資金200万 を加算。死亡年の収入に 死亡退職金 + 死亡保険金 + 公務災害一時金（賞じゅつ金等）+ 遺族特別支給金（公務災害ON時・定額300万） を計上。
遺族特別支給金は福祉事業の定額一時金のため、併給調整率・特殊公務災害割増は掛けない（整理資金と同じ定額扱い）。
生活費（死亡後）= (食費+光熱費+その他)×12 ×（22歳未満の子あり 70% / なし 50%）× 物価係数
住居費は賃貸／持家ローン名義／団体信用生命保険の有無で分岐（団信ありで名義人死亡ならローン消滅）。
3. シナリオB：就業不能
発症年齢を指定可能（既定＝現年齢＝即時）。発症前は両者生存の家計、発症年に高度障害保険金・退職金を計上し、以降は就業不能世帯として試算。発症からの経過月で移行期給付を窓取りする。
3-1. 発症後の移行期保障（発症→休暇→休職→傷病手当金→障害認定）
発症からの月数で各期間を月割計上：
病気休暇（満額）… 0〜sickMo月 ／ 休職（休職給与率%）… sickMo〜leaveEndMo月 ／ 傷病手当金（率%）… leaveEndMo〜certMo月 ／ 障害認定以降は障害年金を月割計上
移行期収入 = (発症時点の通常年収/12) ×（病気休暇月 + 休職月×休職率 + 傷病手当金月×手当率）
初期値：病気休暇3か月、休職終了12か月、障害認定18か月、休職給与率80%、傷病手当金率67%（いずれも設定可）。
「発症時点の通常年収」＝基本年収＋昇給×発症までの年数。「収入が減る期間」（育児・早期退職後パート等の一時減額）は基礎から除外（障害で失うのは復帰後に得たはずの本来の稼得力のため）。
傷病手当金（最長1年6か月）・障害認定待期を移行期の月割で近似（待期3日・支給率2/3の細部は省略）。職域（消防＝地方公務員共済）の病気休暇・休職給与率の妥当性。
移行期の基礎に通常年収を使う点：傷病手当金は本来「発症直近の標準報酬月額」基準のため、時短中発症だと移行期（最長1年6か月）の収入をやや過大に見る（その窓だけ必要額が僅かに過小）。数十年の稼得力評価が支配的なため許容としているが、妥当性。
3-2. 障害年金（障害認定後）
障害基礎（1・2級）= 基礎額83.2万 ×(1級 1.25 / 2級 1.0) + min(子数,2)×23.9万 + max(0,子数−2)×8.0万
障害厚生（報酬比例）= (額面年収÷12) × 0.005481 × 300(月みなし) ×(1級 1.25 / 2級 1.0) ＋ 配偶者加給（配偶者65歳未満で23.9万）
3級（厚生のみ）= max(報酬比例, 62.4万) … 最低保障額を中高齢寡婦加算額で近似
障害厚生の300月みなし・3級最低保障62.4万の近似・1級1.25倍・配偶者加給の加算条件（生計維持・65歳未満）の扱い。
3-3. 公務災害（傷病・障害補償年金）
補償年金 = 給付基礎日額 × 支給日数 × 調整率 ×（特殊公務災害割増）
支給日数 = 1級 313 / 2級 277 / 3級 245 ／ 調整率 = 障害基礎＋厚生 0.73 / 厚生のみ 0.83 / 基礎のみ 0.88 / なし 1.0
3-4. 障害後の残存就労収入
残存就労収入 = 発症時点の通常年収（§3-1と同じ・昇給込み／収入減期間は除外）× 残存就労率% （障害認定後〜指定年齢まで）
等級別の率の目安：1級≒0% / 2級≒20% / 3級≒50%（等級切替で自動セット・手動変更可）
比較表の等級別行：選択中の等級は設定値、他の等級は上記目安率で横並び比較。
3-5. 高度障害保険金・払込免除
- 契約ごとに「高度障害保険金の支払有無・対象等級しきい値（1=高度障害のみ／2=1・2級）・死亡同額か別額か」を指定。該当時に保険金（終身・定期は一時金、収入保障は年金月額）を計上。
- 払込免除も契約ごとに対象等級で判定し、以後の保険料をゼロに。
4. シナリオC：長生き
両者が試算終了年齢（既定95歳）まで生存する前提で、共通の「両者生存の1年分」式（就労→退職→老齢年金、生活費・住居・教育・保険料・イベント費）を毎年積み上げ、資産残高の最小値から必要額を算出。取り崩し順序・取り崩し率の設定を反映。
独身（結婚前）期間の生活費 = 基準生活費 × 結婚前生活費率%（既定60%）
5. 保険・収入・支出の補助ロジック
| 項目 | 扱い |
|---|
| 保険料 | 払込頻度（月/半年/年）で年額換算。払込期間満了・解約（active=false）・払込免除で停止。 |
| 死亡保険金 | 終身は常時、定期・収入保障は保障期間内で計上。収入保障は残存期間×月額。 |
| 満期金・受取金 | 養老＝満期年齢、学資＝受取年齢、個人年金＝受給開始で給付を収入計上し、保険料は停止。満期・受取・受給開始の到達後は解約返戻金を0とし、満期金（収入計上）との二重計上を防ぐ。 |
| 解約返戻金の将来額 | 現時点額→MAX額をMAX到達年齢まで線形補間、到達後は横ばい（外貨建ては為替換算）。返戻金消滅年齢を指定した契約は、ピーク→消滅年齢まで下限額（逓減後返戻金）へ線形逓減（収入保障・逓減定期向け。未指定なら横ばい）。収入保障も返戻金推移を入力可（参考点線・不足判定には不算入）。 |
| 解約のタイミング | 即時／指定年齢到達／資産枯渇時。枯渇時は順位指定（投資より先／最終手段）＋複数解約時の解約順指定可（保障影響の小さい順＝貯蓄型→終身→定期/収入保障に整列）。現金がマイナスの年に必要分だけ現金化し、現金化した年以降は契約終了＝保険料・給付・死亡保障を停止。死亡シナリオでは死亡者名義の死亡/満期給付契約は死亡保険金として計上するため解約対象から除外（給付と解約の二者択一）。 |
| 死亡・就業不能後の副収入 | 「配当以外の副収入」は本人ごとの収入として扱い、死亡者の分は計上停止・生存者の分のみ計上。就業不能・長生きは両者生存のため両者分を計上。 |
| イベント費・負債 | 単発／周期（回数指定）で計上。奨学金等は名義人死亡で免除設定可。 |
| 外貨建て保険 | 設定の為替レートで万円換算。 |
6. 既知の簡略化・前提（FP査読の重点）
遺族基礎年金の終期「18歳到達年度末」を誕生日基準で近似（やや保守的に短め）。
65歳以降の年金は「自身の老齢」と「遺族厚生＋老齢基礎」の高い方を採用する近似（本来は差額支給）。
2028年4月施行の遺族厚生年金改正（子のない配偶者60歳未満の5年有期化）は未反映。
傷病手当金（最長1年6か月）・障害認定の待期は移行期の月割で近似（待期3日・支給率2/3の精緻化は未実装）。
税（配当・譲渡益・相続）・売却コスト・為替変動リスクは未反映＝運用利回りは税引後入力前提。
公的年金は物価連動×マクロ経済スライド減算（既定=保守0.6%/2057）。プリセット値・終了年の妥当性。
公務災害の対公的年金調整率（遺族 0.80/0.84/0.88、傷病障害 0.73/0.83/0.88）・特殊公務災害割増1.5倍は簡易設定。職域の実支給・政令値との乖離の有無。
7. 制度定数 初期値一覧（2025年度・設定で変更可）
| 定数 | 初期値 | 用途 |
|---|
| 基礎年金 満額 | 83.2万/年 | 遺族基礎・障害基礎の基本額 |
| 子の加算（第1・2子） | 23.9万/年 | 遺族/障害基礎の加算・配偶者加給 |
| 子の加算（第3子以降） | 8.0万/年 | 遺族/障害基礎の加算 |
| 中高齢寡婦加算 | 62.4万/年 | 妻の遺族厚生加算・3級最低保障の近似 |
| 報酬比例係数 | 0.005481 | 遺族厚生（×300月×3/4）・障害厚生（×300月）。母数＝額面年収÷12（賞与込み） |
| 繰上げ／繰下げ | −0.4%／+0.7% per 月 | 老齢年金の受給開始調整 |
| 物価上昇率 | 1.3%/年 | 生活費・教育費・イベント費 |
| 年金スライド（既定=保守） | 調整率0.6%・終了2057 | 悲観=名目固定／標準0.5%/2037／楽観なし。結果画面で切替 |
| 遺族特別支給金 | 300万（公務災害ON時） | 福祉事業の定額一時金（併給調整・割増の対象外） |
| 整理資金 | 200万 | 死亡年の一時支出 |
| 生活費率（死亡後） | 子22歳未満あり70%／なし50% | 遺族世帯の生活費 |
| 結婚前生活費率 | 60% | 独身期の生活費 |
| 給付基礎日額（消防） | 15,000円 | 公務災害補償 |
| 試算終了年齢 | 95歳 | シミュレーション期間 |
hosho-sim ver 0.17.0 ／ 計算ロジック仕様書。方法論の検証が目的で、個別世帯の試算値は含みません。ご指摘は各「確認ポイント」単位でいただけると反映しやすいです。